東京労働局（西岸正人局長）は、平成25年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。労働者派遣法違反などを理由に是正指導を行った派遣元・先は調査対象事業所の６割で、とくに特定派遣元は是正指導割合が約８割と高い。派遣労働者への派遣料金額の明示違反やマージン率の情報提供違反など、24年10月施行の法改正に適切に対応していないケースのほか、派遣契約書の不備が多い。
提供：労働新聞社