東京都は、女性の職域拡大や職場定着、管理職登用の促進について他の企業のモデルとなる取組みを行う中小企業を支援する「女性活躍推進事業」を開始した。選定した企業に対し、事業所内託児所の設置やモバイルワークの環境整備、昇進・昇格基準の見直しなどに伴う設備導入費用や就業規則の作成の費用など、取組みに必要な経費の３分の２（年間上限額1000万円）を補助する。補助期間は最長で３年度。
提供：労働新聞社