日弁連など３団体は５月28日、廃止から今年で３年目になる司法修習生に対する「給費」を復活するよう、多くの労働組合による支援の声を背景に、谷垣禎一法務大臣に要請した。司法試験合格者の約半数が360万円の奨学金を受けており、給費制から貸与制に変更後の平均貸与額およそ300万円を加えた重い返済負担が、市民感情に近く、志の高い法律家養成の妨げになっているとの訴えだ。窓口として対面した法務省大臣官房の小川秀樹司法法制部長は、「要請をそのまま大臣に伝える」と述べた。
提供：労働新聞社