ＪＲ西日本が労使で昨春立ち上げた中期安全計画は、実践面で依然課題の多いことが同社の労働組合・ＪＲ西労組（前田稔委員長）が行った検証アンケートで分かった。過去の重大災害を教訓に据え、安全の徹底を具体的数値目標とともに掲げた同計画だが、安全活動の核ともいえるリスクアセスメントが不十分だったり、現場と経営トップの意志疎通が図れていない実態などが浮き彫りになっている。ヒューマンエラー時の「責任追及」体質から脱しきれていない職場があることも判明した。
提供：労働新聞社