専門工事職人や一人親方など建設労働者およそ61万人でつくる全建総連の関東地方協議会は4月16・17の両日、第59回建設・住宅企業交渉に臨んだ。国が政策的に引き上げた設計労務単価が現場の賃金に反映されていない実態を各社に訴えたが、「直接雇用していない現場労働者の賃金には介入できない」とする回答が大勢を占め、若者の入職を促す賃金水準に向け、元請け自ら身を切る言葉のなさに苛立った。標準見積書の活用や法定福利費確保策などに対する具体的な回答も引き出せなかった。
提供：労働新聞社