厚生労働省は、平成26年度の労働基準行政重点施策を明らかにした。2020年の東京オリンピック開催準備のための各種工事開始による建設投資拡大で、労働災害が増加する懸念が高まっているとし、数次の請負人に安全経費が確実に渡るよう働きかけるとした。一方、小売業、社会福祉施設など第三次産業の労働災害減少に向けては、安全推進者の選任を積極的に勧奨し、必要な権限の付与した上で職務遂行を後押しする方針である。
提供：労働新聞社