福島労働局（河合智則局長）は、平成25年下半期に行った除染業者に対する集中監督の結果を明らかにした。67％の事業場で労働基準関係法令違反が発覚し、上半期の68％に引き続き改善が進んでいない現状が浮き彫りとなった。昨年からの除染作業の本格化に伴い、法令知識に乏しい新規開業事業者などが増加してきていることが背景にある。除染に係る特別教育や内部被ばく測定に要した時間を労働時間として取り扱っていない事業場が少なくなかったほか、労働条件の明示で“口約束”や特殊勤務手当（除染手当）を記載していないケースが相次いだ。
提供：労働新聞社