厚生労働省はこのほど、建設、介護、看護などの各分野で労働力需給がひっ迫しているとして、関係部局横断的な検討組織を設置、当面の人材確保・育成対策などを打ち出す方針である。建設分野では、近年の復興需要などの影響を受け、とくに躯体工事や測量技術者の有効求人倍率が急騰している。介護分野では、仕事がきつく給与水準が低いことなどから、採用に支障が生じ人材不足が広がっているとした。
提供：労働新聞社