厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大に向け、その利点や賃金・昇進などの実態、導入の考え方をまとめた「論点」を明らかにした。勤務地、職務、勤務時間別の限定正社員へそれぞれ対応策を示したもので、非正規労働者、育児・介護を並行して行う労働者、専門性の高い人材の育成・活用などの面で効果的とした。地域・職務水準などに見合った正社員の８～９割程度の賃金とすることで、人件費コストを抑え雇用維持も見込めるとしている。
提供：労働新聞社