自動車や電機など大手金属関係の５産別でつくる金属労協（西原浩一郎議長）の14春闘要求がほぼ出揃い、連合方針である賃上げ（ベア）「１％以上」に沿った基準を掲げた。ただ、依然業績不良の各産別傘下の単組も多く、個社の業績にとらわれない、経済の好循環につながるマクロ的観点の交渉を重視したい考えだ。先の経労委報告は一時金で還元する考えを改めて示したが、定期収入の増加が平均的消費性向の増加につながることは国の統計でも明らかだと反論。交渉時の考え方の共有段階に入った。
提供：労働新聞社