東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「2020年以降を見据えた首都・東京の国際競争力強化に関する提言」をまとめ、東京都や内閣府、厚生労働省などに提出した。人口が減少するなかでも経済成長を実現するために、民間企業や行政機関が取り組むべき対策を示した。抜本的な待機児童対策が必要として、民間企業には、複数の中小企業における共同設置など事業所内保育所の設置促進を提唱。国や都に対しては、設置のための助成制度の拡充を求めている。

提供：労働新聞社