国土交通省は、建設業の労働災害防止対策を徹底するため、元請けと下請け間の取引ルールを示した建設業法令遵守ガイドラインを改正した。下請けに見積りを依頼する元請けに対し、労働災害防止対策の実施者とその経費の負担者の区分を明確化するよう求めている。下請けが負担者区分に基づいて対策費を見積書で明示したにもかかわらず、対策費相当を含めない金額で請負契約を締結すれば、建設業法違反の恐れがあると明記した。

提供：労働新聞社