厚生労働省は、臨時国会に女性活躍推進法案を提出した。常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、女性の登用率の目標や取組み内容をなどを明らかにした「一般事業主行動計画」を作成し、厚生労働大臣に届け出なければならないとした。同計画は、労働者に周知すると同時に、外部に向け公表する必要がある。労働者300人以下の企業は努力義務としている。 提供：労働新聞社 （2014年11月4日 更新）
