人事院設置の人事行政諮問会議（座長・森田朗東京大学名誉教授）は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、５年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題があると指摘。職務分析・評価によりポストと等級の対応関係を検証し、本府省の幹部・管理職員を中心とした職員については、職務と結び付きが強い給与体系への移行をめざす必要があるとしている。

提供：労働新聞社