病院のリネンサプライなどを請け負う大手企業で勤務する労働者が、病気復職時の倉庫業務への配転を違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は配転命令を有効と判断した。主治医と産業医の意見が異なった際、どちらが正しいかを同社が判断することは事実上困難だったと指摘。産業医の意見を優先して配転を決めた同社の対応には合理性があるとした。労働者の復職をめぐっては、主治医が月１～２回の通院を除き就業上の配慮は必要ないとする一方、産業医は大学病院内の清掃業務にはさまざまな感染症に罹患するリスクがあり、異動を要するとしていた。

提供：労働新聞社