全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員１人当たり５万円、非正規同３万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、ＤＸ推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の交付を受けた事業者向けに、追加支援する取組みも広まっている。栃木県では独自の上乗せ支援を開始した。事業者は設備投資に関する経費の約９割を国と県の助成金で賄える。福井県では最大150万円の奨励金を設けている。

提供：労働新聞社