埼玉労働局（片淵仁文局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、管内の実態把握に乗り出した。発注事業者に対し、フリーランスと取引を行った経験の有無や、過去に生じたトラブルについて匿名で尋ねる。調査は同労働局のホームページ上で回答するアンケート形式で実施。調査結果は、立入調査の対象企業を選定する際の参考とするほか、周知に向けた説明会などの基礎資料とする。

提供：労働新聞社