経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省は、トラック運転者の荷待ち時間削減に向け、荷主などに対する規制的措置を検討する合同会議を開いた。来年度から段階的に施行する改正物流効率化法により所管省庁への荷役時間などの定期報告などが義務付けられる「特定事業者」の定義の案を示している。日本全体の貨物量の半分程度をカバーする事業者を指定するものとし、荷主については、年間の取扱い貨物の重量９万トン以上、上位3200社を想定。定期報告では、１カ月平均の荷待ち・荷役時間数の提出を求める方向だ。

提供：労働新聞社