愛知労働局（阿部充局長）は、令和５年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。派遣先は267事業所を対象とし、問題を確認した180事業所に文書指導を行った。文書指導の件数は前年度に比べ11.1％増加している。うち６割弱には、同一労働同一賃金に関連する「比較対象労働者の待遇等に関する情報提供」について指導した。同労働局需給調整事業部は、「前年度（67.3％）に比べると減少しているが、依然として高止まりの傾向にある」と危機感を示す。今後、派遣先への重点指導を行い、併せてオンライン研修会を開催して法の周知を図る。

提供：労働新聞社