関与和解による終結倍増 コロナ禍収束が影響――都労委・令和5年不当労働行為審査

 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、令和5年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は114件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍増し、65件に上った。一方で、新規申立ては減少傾向にあり、5年は前年比4件減少の79件に留まっている。都労委事務局は、「新型コロナウイルスの影響が落ち着いたことで、和解に向けての関与を活発に進められるようになったことが影響した」としている。

 

提供:労働新聞社

(2024年05月20日)

 

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