地場企業の若手人材獲得を後押しするため、地方自治体で企業による奨学金返還支援を奨励する取組みが広がっている。愛知県は来年度から、中小企業が代理返還を行ったり、返還に充てるための手当を支給した場合、１人当たり最大年20万円を３年間交付する施策を始める。社内制度化に向けて規定の整備を促す長野県では、助言を行う相談窓口を設置した。企業と返還費用額を折半する施策を進めてきた岩手県は、今年度から業種で限定していた対象範囲を拡大し、子育て両立に積極的であるとして県の認証を得た企業を追加した。

提供：労働新聞社