東京労働局（美濃芳郎局長）は、育児・介護休業法で義務付けられた育児休業の取得しやすい雇用環境の整備を後押しするため、育休制度の内容を解説する動画を作成した。１本当たり３分程度の内容にまとめ、全12種類用意している。管内の企業に向けて周知し、管理職研修や従業員研修としての利用を促す。同労働局では今年度から大手企業を中心に報告徴収を進めているが、労使間でのトラブルに発展したり、指導に至るケースが多発。トラブルを防ぐため、社内研修実施の推進に力を入れる。

提供：労働新聞社