埼玉県は、価格転嫁の有無が企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールを公開した。財務諸表の各項目や、将来予定している賃上げ率、予想される物価上昇率などを入力することで、価格転嫁できた場合とできなかった場合それぞれの売上高・経常利益の推移を今後５年間分試算し、折れ線グラフで表示する。「企業が適切な価格を把握し、危機感を持って交渉できるように支援したい」（同県産業労働政策課）とした。価格転嫁に関するツールの提供は、今年２月に続き２回目。

提供：労働新聞社