子育て世代やシニア、副業人材などの潜在労働力を活用――新潟県は、単日・短時間で働きたい求職者と企業とのマッチングサービスの有効性を検証するため、導入する市町村に補助金を交付している。昨年７月に同県湯沢町が初めて導入し、約１年で労働力人口の約３割が登録するなど一定の需要がみられた。これを受け、人口規模や産業割合の違う市町村での効果を測るため、今年度から交付を開始。全県で推し進めるか否かを検討中だ。10月までに３市への交付を決定した。

提供：労働新聞社