国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、明示することを検討している。中建審が工種ごとに1つの標準労務費を提示し、下回る金額で契約を締結している場合には、国交省や都道府県が注意や勧告できるようにする。労務費が賃金に反映されるよう、受注者に対して契約時の表明を求める規定や、元請など上流からの賃金台帳の開示に応じるよう求める規定も想定している。

提供：労働新聞社