財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、介護事業者向けの職業紹介事業について、手数料水準の設定を求める建議をまとめた。紹介事業者に支払う高額な手数料が、職員の低賃金の要因になっていると指摘。就職お祝い金の禁止などの現行規制の徹底に加え、一般の紹介事業者よりも厳しい規制が必要とした。民間への規制強化と同時に、ハローワークや都道府県による公的な人材紹介の強化も提言している。建議は6月に決定する骨太の方針に反映される見込み。

提供：労働新聞社