財界、労働界および学識者ら100人超の有志による令和国民会議（令和臨調）は、社会保障制度改革に関する提言を公表した。今後予想される労働移動に向けて、能力開発や職種転換を伴う就業を支援する積極的な労働市場政策を推進するよう求めた。短時間労働者など雇用保険非対象者のセーフティーネットが欠落していると指摘したうえで、既存の求職者支援制度を抜本改革するなど、対象者の拡大を図るべきと訴えている。

提供：労働新聞社