東京労働局（辻田博局長）は、来年度に迫った運送業への時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用に向け、今年度から2年間の集中対策に乗り出す。トラック、バス、タクシー業者それぞれを対象とした説明会を、都内の全18労働基準監督署で開く。企業側から希望があった場合には個別に事業場を訪問し、時間外労働削減への取組みを助言する。労働時間の短縮には人材の確保が必要になることから、ハローワークでは運送業に対象を絞ったマッチング支援を進める。

提供：労働新聞社