埼玉県は今年度から、男性の育児休業取得推進のため、取得実績のある企業の人事担当者を、他の企業への助言を行う推進員に任命する。「育休を取得させたいが、代替要員が確保できない」などの課題を抱えた企業が推進員を訪問し、ノウハウを学ぶ。同県ではこれまで、社会保険労務士などの専門家派遣による支援を行ってきたが、さらに実際に同じ立場で課題を解決した担当者に話を聞ける機会を提供し、企業の取組みを促進する。

提供：労働新聞社