経済産業省、国土交通省、農林水産省の3省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめを公表した。2024年問題に向け、荷待ち時間削減などの物流改善活動を法制化する方針を示した。運送事業者と荷主企業のそれぞれに改善計画の作成を義務付けるほか、荷主企業に対して改善に取り組む管理者の選任を求める規定について検討する。適正な運賃の確保により運送事業者の賃金の向上を図るため、運送事業者間の多重下請構造の是正に向けた一括下請の禁止、契約の書面交付の規定化も視野に入れている。

提供：労働新聞社