自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）における労働組合の対応ポイント」をまとめ、9月6日に開催した定期大会で報告した。従業員の代表として労働組合も人権ＤＤの運用プロセスへ参画し、特別な役割を担う必要があるなどと強調している。企業側に苦情処理・救済システムの設置を促し、自ら参画して被害者の立場に立った情報提供、意見反映を行うべきなどとしている。

提供：労働新聞社