国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能な産業にする環境の整備に向けた検討会で、受発注者双方の業界団体にヒアリングを実施した。受注者側の下請企業からは、建設業法が禁止する「買いたたき」の基準が不明確だとの指摘があり、明確化を求める意見が挙がっている。元請側からは、下請の現状として、材料費の高騰によって労務費が圧迫されている点を報告した。検討会では聞取りを受け、買いたたきに関する具体的な基準の規定化や、契約金額の内訳の透明性を確保する必要性について議論を続けていくとした。

提供：労働新聞社