国土交通省は、8月末の閣議決定で建設業における特定技能1号の業務区分が再編されたのに伴い、技能の評価試験の枠組みを刷新する。これまでは専門工事業団体らが各業務の試験実施機関となっていたが、今後は建設技能人材機構（JAC）が一括して行う。業務単位だった19区分は「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の3区分に見直され、1つの区分の試験に合格すれば、その区分内に関連する7～18業務に従事可能となる。従来は対象外だった電気工事などの業務も特定技能で活用できる。

提供：労働新聞社