経済産業省は、企業がサプライチェーン全体で取り組むべき人権尊重対策を示すガイドラインの案を取りまとめた。労働者や労働組合などに対して調査を行い、人権侵害の防止や軽減を図る「人権DD（デュー・ディリジェンス）」の実施が必要としている。人権DDの解説に当たっては技能実習制度に関する事例を多く挙げ、受入れ企業に悪質な仲介者の介在や不適切な費用負担などが発生していないかを把握するよう求めた。取引先の技能実習生の状況についても確認し、不適切な状況が改善されない場合には調達を取りやめることを検討すべきとしている。

提供：労働新聞社