本年６月７日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（以下「実行計画」）とそのフォローアップが閣議決定されました。実行計画では、「新しい資本主義においては、市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会的課題について、『市場も国家も』、すなわち新たな官民連携によって、その解決を目指していく」とされ、少子高齢化の中で今後労働力人口が不足する我が国においては、「人的資本蓄積・先端技術開発・スタートアップ育成、という市場だけでは進みにくい分野に対して、重点的に官民が連携し、大規模に実行を進める必要がある」、「その際、男女間賃金格差の是正等を通じた経済的自立等、横断的に女性活躍の基盤を強化することで、日本経済・社会の多様性を担保し、イノベーションにつなげていくことが重要である」とされています。その上で、新しい資本主義に向けた計画的な重点投資として、「人への投資と分配」等の４本柱が挙げられています。

 
　「人への投資と分配」には、①賃金引上げの推進、②スキルアップを通じた労働移動の円滑化、③貯蓄から投資のための「資本所得倍増プラン」の策定、④子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援、⑤多様性の尊重と選択の柔軟性及び⑥人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備が含まれています。

 
　このうち、②では、自分の意思で仕事を選択できる環境として、学びなおし、兼業推進、再就職支援が挙げられ、兼業推進に関しては、特に従業員1000人以上の大企業では副業・兼業の解禁が遅れているとの分析の下、「労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点から、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を改定し、情報開示を行うことを企業に推奨する」とされています。実行計画のフォローアップでは、ガイドラインの改定の実施が本年７月とされていますので、近々これに関する動きがあり、副業・兼業に関しても何らかの情報開示が要請されることが予想されます。もっとも、法令ではなくガイドラインの改定に留まり、また、「推奨」という表現が用いられていることからすれば、法的義務化を意味するものではないと推測されます。

 
　⑤の「多様性の尊重と選択の柔軟性」に含まれるのが、男女間の賃金差異の開示義務化です。こちらは、実行計画の中で「女性活躍推進法に基づき、開示の義務化を行う」と明記されています。この開示義務化については、実行計画の策定後、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会において６月17日より議論が進められています。現在の女性活躍推進法では、「男女の賃金の差異」は、状況把握・目標設定の任意項目の１つで、情報公表においては選択肢に入っていません。この先、省令改正により情報公表項目に加え、常時労働者数301人以上の規模の企業では必須項目（現行の２項目開示義務から３項目開示義務へ。なお、状況把握についても必須化。）、101人～300人規模の企業では選択項目、1～100人規模の企業では努力義務とする方向で検討が進められています。改正後の省令は本年7月に施行予定ですが、開示時期については、施行後に締まる事業年度の実績の開示（事業年度が4月～翌３月の場合は2022年４月～2023年３月分を2023年４月以降に開示等）とすることが検討されています。

 
　このほか、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載事項についても、女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様の開示が求められるようになる見込みであり、人事労務の場面で「情報公表」の重要性が年々増していることを実感します。

※内閣官房Webサイト掲載「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」：こちら

※内閣官房Webサイト掲載「新しい資本主義実行計画工程表」：こちら

※厚生労働省作成「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」（2022年６月17日開催・厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料１）：こちら

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