文化庁の有識者会議は、文化芸術分野のフリーランスと事業者間の取引適正化に向けたガイドライン案をまとめた。同分野は口頭での契約が多く、契約内容が明確になっていないことでトラブルになる例もあるとして、契約書のひな形を示し、書面化を推し進めるとしている。ひな形は制作や演出、技術などのスタッフ用と実演家用の2種類を用意した。業務内容や報酬額などを記載し、明らかにできない部分については、その理由やいつまでに明確化できるかを示すべきとしている。

提供：労働新聞社