オンデマンド配信
第2878回「企業におけるパワハラ防止措置の義務化への対応 実務ポイント解説」
ー本年４月より中小企業を含む全ての事業主にいよいよ義務化
企業に求められるパワハラ防止措置の実務対応と留意点をコンパクトに解説ー
令和元年６月５日に女性活躍推進法等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法30条の２によって事業主には「パワ―ハラスメントの防止措置」が義務付けられました。同条の施行は令和２年６月１日でしたが、経過措置により中小企業においては本年３月31日までは努力義務とされていましたので、いよいよ４月からは中小企業を含む全ての事業主において一律に、セクハラ、マタハラ、パワハラの防止措置が義務付けられることとなります。
そこで本例会では弁護士の町田先生を講師にお招きし、今後の企業に求められるパワハラ防止措置の実務対応のポイントや留意点をコンパクトにまとめて解説していただきます。
職場のハラスメント防止は人事労務における重要テーマの一つであり、中小企業のご担当者においてはこれからの実施内容の確認、またすでに対応されている大企業においても自社や子会社等で対策に漏れがないか等の確認が重要と思われます。運用上の工夫やヒント等も具体的にお話しいただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会をぜひご利用ください。
【ポイント】
・パワハラ防止措置の内容と企業対応におけるポイント（事業主の責務と講ずべき措置について 等）
・これからの実務における課題と対応（相談窓口の設置・利用ルール・相談窓口の心得 等）
・企業に求められる適切な対応・制度の運用における工夫、参考例 など
※（労働法学研究会員様）本例会は会報誌に掲載されませんのであらかじめご了承ください。
★受講方法は「オンデマンド（録画）配信」のみとなります。
※講演時間は約90分です。
・あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式です（今回はライブ配信は実施いたしません）。
★オンデマンド配信の期間は3月22日から4月28日までとなります。
※オンデマンド配信へのお申込者には、3月22日以降に（配信期間中にお申込いただいた場合にはお申込みの受付後に順次）視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※受講申込の受付は4月28日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
町田悠生子 氏
五三・町田法律事務所 弁護士
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了，2009年弁護士登録。
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設。
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で，日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに，複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか，社内研修，行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として，『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－』（編著，新日本法規出版），『女性雇用実務の手引（加除式）』（執筆担当，新日本法規出版），『企業法務のための労働組合法25講』（共著，商事法務），『就業規則の変更をめぐる判例考察』（編著，三協法規出版），『労働契約の終了をめぐる判例考察』（編著，三協法規出版），『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著，労働開発研究会），『労働事件ハンドブック<2018年> 』（共著，労働開発研究会），『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント<労働事件ハンドブック追補> 』（編集，労働開発研究会），『フリーランスハンドブック～フリーランスをめぐる法律問題と実務<労働事件ハンドブックシリーズ> 』（全体編集・第20章第１節執筆，労働開発研究会）など。
主な論考として，「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」（季刊労働法2017年冬掲載），「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」（ビジネスロー・ジャーナル2017年４月号掲載），「判例研究 パートタイム労働法８条違反が不法行為を構成するとされた例－N社（ニヤクコーポレーション）事件（大分地裁平25.12.10）－」（経営法曹183号掲載，2014年）など。
★弊社ホームページにて「～最旬！労働情報コラム～」を担当中こちら
開催概要
| 会 期 | ・配信期間：3月22日から4月28日まで ・講演時間は約90分です。 ・あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式です。 |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴）のみ （今回はライブ配信は実施いたしません） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料 ★非会員様はお一人様11,000円（税抜10,000円）となります |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
- 諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
- ライブ配信／オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、（受付確認メールとは別に）後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。