オンデマンド配信
第2873回「実務に活かす令和3年の注目労働判例解説」
企業の人事労務において、近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が企業の実務に影響を及ぼすことも少なくありません。また労使間トラブルや紛争予防の観点からも、労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
本例会では毎年1年間の労働事件を振り返り、企業実務において重要性の高い事件について確認する機会をもっています。令和3年についても実務上確認しておきたい事件をピックアップいたします。
講師には昨年までに続き本年も成蹊大学法学部教授の原先生をお招きします。注目労働事件の解説と実務にいかすポイントや考え方等について今回もわかりやすく解説していただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様はこの機会にぜひご参加ください。
※取り上げる裁判例(令和3年の事件を中心に令和2年分も取り上げて解説する予定です)
東リ事件(偽装請負と労働者派遣の申込みみなし/大阪高判令3・11・4)
ハンプティ商会ほか1社事件(派遣先による労働契約申込みみなしの成否/東京地判令2・6・11)
ハマキョウレックス(無期契約社員)事件(無期転換者の処遇、正社員就業規則適用可否/大阪高判令3・7・9)
学校法人関西外国語大学事件(自力救済としての争議行為/大阪高判令3・1・22)
経済産業省事件(トランスジェンダー労働者へのハラスメントやトイレ使用等/東京高判令3・5・27)
日東電工事件(私傷病に対する合理的配慮、休職・退職/大阪高判令3・7・30)
Y社事件(定年後継続雇用の有期契約の雇止め/広島高判令2・12・25)
シルバーハート事件(シフト制労働者の勤務シフト削減と賃金請求/東京地判令2・11・25)
社会福祉法人緑友会事件(妊娠・出産等を理由とする解雇と均等法/東京地判令2・3・4)
労働審判(口外禁止条項)事件(労働審判の口外禁止条項/長崎地判令2・12・1)
(当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください。)
※ライブ配信当日は質疑応答を予定しております。講師への質問を希望される方はライブ配信にご参加ください。
※2022年2月21日(月)14:00~16:00にライブ配信で開催した回の録画映像の配信となります。
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
・配信期間中のお好きな時に受講できますのでおすすめです。
※オンデマンド配信の期間は3月8日から4月8日までとなります。
・受講申込の受付を確認後に、視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※なお受講申込の受付は4月8日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学 法学部 教授
経歴
1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員(受入先:東京大学)、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。
主著に、
原 昌登『コンパクト労働法(第2版)』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第3版)』有斐閣・2017年
山川隆一編『プラクティス労働法(第2版)』信山社・2017年 など。
また、企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数
開催概要
会 期 | ・配信期間:3月8日から4月8日まで (2022年2月21日(月)14:00~16:00にライブ配信で開催した回の録画映像の配信となります) |
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会 場 | 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴) |
参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料 ★非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります |
注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 (ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。) ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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