オンデマンド配信
企業の懲戒処分における法的知識と実務対応
ー複雑化するトラブル対応に必須の知識と実務対応・基本から最新事例までー
企業が組織の秩序を維持し適正な運営を回復するために、懲戒処分は必要不可欠な措置といえます。しかしながら企業の懲戒処分に関しては、異議や反発が生じて労使間の法的な紛争に発展するなど、懲戒処分の実施には慎重な判断と対応が重要です。
最近では情報通信技術の発展や働き方の変化とともに、懲戒処分の対象として問題となる事案も変化してきています。またコンプライアンス意識の高まり、SNS等の普及で容易に情報が拡散するリスクなど、昨今の状況もふまえると、企業の人事担当者にはこれまで以上にスピーディかつ適切な対処が求められています。
そこで本セミナーでは第一芙蓉法律事務所の西頭弁護士を講師にお招きし、企業における懲戒処分の法的知識と実務対応について解説していただきます。懲戒処分を検討し実行する上で必須となるポイントを基本から学んでいただけますので、知識や経験の浅いご担当者にもおすすめです。
企業人事において従来から関心が高く、また最近の状況に応じた知識のアップデートも重要になりますので、実務に関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。
※2022年1月20日(木)13:30~16:30にライブ配信で開催した回の録画映像の配信となります。
_________________________________________
◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
・配信期間中のお好きな時に受講できますのでおすすめです。
※オンデマンド配信の期間は2月3日から3月3日までとなります。
・受講申込の受付を確認後に、視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※なお受講申込の受付は3月3日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。
_________________________________________
ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
西頭英明 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
第一芙蓉法律事務所弁護士 ニューヨーク州弁護士
元東京国税不服審判所・国税審判官
経営法曹会議会員
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年東京大学法科大学院修了
2007年弁護士登録(旧60期)
2016年University of California, Berkeley, School of Law(LL.M. Traditional Track)卒業
現在、第一芙蓉法律事務所所属
主な著書に、『懲戒をめぐる諸問題と法律実務』(労働開発研究会2021年、共著)、『問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス』「問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集」(新日本法規2021年、共著)、『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』(労働開発研究会2019年、共著)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント-引き起こさないための対応実務』(労働開発研究会2018年、共著) ほか多数。
開催内容
1. なぜ使用者は労働者に対し懲戒処分できるのか
・懲戒処分の考え方
・懲戒権の根拠と限界 等
2. 懲戒処分の手続きと流れ・手段等
・懲戒処分に関する法規制と適正手続き
・基本的対応と留意点(自宅待機の取扱い、弁明の機会の付与、懲戒処分の手続)
・懲戒処分の種類と留意点(戒告、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇・懲戒解雇等)
・懲戒処分の公表に関する問題
3. 事由ごとの懲戒処分の対応
・経歴詐称
・職務懈怠(欠勤、遅刻、勤務成績不良等)
・業務命令違反(配転、時間外・休日労働等)
・業務妨害
・服務規律違反
・ハラスメント(セクハラ、パワハラ等)
・私生活上の非行(性犯罪、薬物犯罪、飲酒運転等) 等
4. その他留意点・まとめ
※ライブ配信当日は、質疑応答の実施を予定しております
(上記項目等は状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。)
開催概要
会 期 | ・配信期間:2022年2月3日から3月3日まで (※2022年1月20日(木)13:30~16:30 にライブ配信で開催した回の録画映像の配信です) ※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております。 |
---|---|
会 場 | 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴) |
参加費 | ★労働法学研究会員様/13,200円(税抜12,000円) ★一般(非会員)様/19,800円(税抜18,000円) (1名様あたりの料金です) |
注 意 | お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 (マスターIDのご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。) ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
- 諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
- ライブ配信/オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、(受付確認メールとは別に)後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。