職場のパワーハラスメント問題への実務対応セミナー

ー法改正や働き方の変化等をふまえた対策の整備・見直しー

　職場におけるパワーハラスメントは、従業員のメンタルヘルス不調や休職、離職につながったり、最悪の場合は自殺にまで至る事例も発生するなど社会的な問題となっています。
　昨年６月には改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行され、事業主にパワーハラスメント防止のための措置を講じる義務が課されることとなりました。昨年６月からの大企業への適用に続き、中小企業にも来年（2022年）４月から義務付けとなるため、職場での取り組みの強化が急がれています。職場のパワハラトラブルや紛争は依然として増加しており、非常に悩ましい問題です。
　そこで本セミナーでは、職場のパワーハラスメント問題への対策について、多くの事案に精通されている弁護士の木下先生に解説していただきます。企業におけるパワハラ防止対策の重要性をはじめ、予防や問題発生時の対応について、裁判例や最近の相談例等の事例もふまえて具体的にお話しいただきますので、社内制度を新たに整備するご担当者から、制度の見直しをされるご担当者まで広くおすすめいたします。この機会をぜひご利用ください。

※2021年10月5日13：30-16：30にライブ配信にて開催したセミナーの録画映像の配信となります。
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
・配信期間中のお好きな時に受講できますのでおすすめです。

※オンデマンド配信の期間は10月18日から11月18日までです。
・受講のお申込みの受付を確認後に、視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※なお受講申込の受付は11月18日17時にて締め切らせていただきます。予めご了承ください。

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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

▶LIVE配信・オンデマンド配信について

講師紹介

木下潮音氏

第一芙蓉法律事務所弁護士

早稲田大学法学部卒業。
1985年弁護士登録、1986年第一芙蓉法律事務所設立に参加。
1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、ＬＬＭ取得。
2004年４月第一東京弁護士会副会長就任（2005年３月退任）、2010年４月東京大学法科大学院客員教授就任（2013年３月退任）、2013年４月東京工業大学副学長就任、現在に至る。

現在、過労死等防止対策推進協議会委員、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。

主な著書に『Ｑ＆Ａで読む　実務に役立つ最新労働判例集』（日本労務研究会2021年）など多数。
また弊社での著書に、『懲戒をめぐる諸問題と法律実務』（共著）、『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』（共著）、『変化する雇用社会における人事権』（共著）、『ローヤリング労働事件』（共著）。

開催内容

１. パワーハラスメント防止の重要性

・関係法令、企業に義務付けられている措置
・パワハラ問題の影響とリスク（個人・職場・組織へのダメージ、問われる企業責任、パワハラをめぐる訴訟等）

２. 職場でのパワーハラスメントの理解を深める

・パワハラが起きる背景（組織、個人、働き方の変化等）
・パワハラ問題の多様化（暴力暴言だけでない、上下関係に限らない、正規非正規問題、対策すべき範囲の拡大、職場の問題社員とパワハラ問題等）

３. パワーハラスメントの予防への対応

・企業としての対応方針、社内規定等の整備
・業務上の指導とパワハラの区別（グレーゾーン）
・加害者を生まないための取り組み（社内啓発等職場作り、管理職層や役員層への対応、パワハラ的言動が問題視される従業員への対応等）

４. パワーハラスメント事案発生への対応

・相談受付体制の整備と周知（初期対応の重要性）
・パワハラ事案の発生への適切な対応（ヒアリング、調査、処分決定等におけるポイント等）
・事後のフォロー対応（被害者、加害者、再発防止、事案に関する情報の取り扱い、事案がパワハラではないと判断した場合等）
・労災や訴訟をめぐる問題について

５. まとめ

（項目は状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。）

開催概要

会期	・配信期間：2021年10月18日から11月18日までです（※2021年10月5日13：30-16：30にライブ配信にて開催したセミナーの録画映像の配信です）
会場	受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴）
参加費	★労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円） ★一般(非会員)様／19,800円（税抜18,000円）（１名様あたりの料金です）
注意	お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。（マスターIDのご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。労働法学研究会員とはご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。こちら

諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
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参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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