オンデマンド配信
企業の『高年齢者雇用』への対応セミナー
ー「法改正や裁判例等をふまえた法的問題」と「制度設計等の対応」のダブル解説ー
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が４月より施行されました。少子高齢化がますます進行するなか、希望する高年齢者に働く機会を確保し活躍してもらうことは必要である反面、長引くコロナ禍で厳しい経営が続く企業においては、同じく４月から中小企業にも適用となった同一労働同一賃金への対応もかさなって、対応の難しさが増しているというのが現状ではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、法律と実務の各エキスパートを講師にお招きして、困難さが増す人事労務の現状もふまえながら、企業が取り組むべき高年齢者雇用への対応について法的留意点と実務留意点の両面からそれぞれ解説していただきます。社内に高年齢人材が増加する状況において、労使トラブルが発生する前に手を打っておきたい重要課題となりますので、企業のご担当者をはじめ対応策を検討中の皆様は、この機会にぜひご参加ください。
※2021年6月3日（木）13：30-16：30にライブ配信にて開催したセミナーの録画映像の配信となります
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
配信期間中のお好きな時に受講できますのでお勧めです。
※オンデマンド配信の期間は6月10日から7月12日までとなります。
※オンデマンド配信へのお申込者には、6月10日以降に（配信期間中はお申込受付後に順次）視聴方法のご案内をメールでお送りします。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
倉重公太朗 氏
倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学経済学部卒
2005年～2006年 オリック東京法律事務所
2006年～2018年10月 安西法律事務所
2018年10月～現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/
第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員、経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員、経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
著作は20冊を超え、近著は以下の通り。またYahoo!ニュース個人にて「これからの働き方を考えよう」を連載中。
主な著書に、『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会2021年4月、編著代表）、『HRテクノロジーで人事が変わる』（労務行政2018年、編集代表）『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』（労働調査会2013年、著者代表）、『雇用改革のファンファーレ』（労働調査会2019年）、『コロナ時代を生き抜くための「人事マネジメント」の新常識』（夜間飛行2021年）、『【改訂版】企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜』（日本リーダーズ協会2019年、著者代表）、『企業労働法実務入門【書式編】』（日本リーダーズ協会2016年、著者代表）、『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』（労務行政2016年、著者代表）、『民法を中心とする人事六法入門』（労働新聞社2016年、編集代表）など多数。
田代 英治 氏
社会保険労務士 株式会社田代コンサルティング 代表取締役
1961年福岡県直方市生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。1993年人事部へ異動。同部において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。1997年社会保険労務士試験に合格し、勤務会員登録。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。同社の人事業務を引き続き請け負いつつ（業務委託契約締結）、新たな人事労務コンサルティング事業を開始。2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。
人事労務分野に強く、中堅・中小、大手企業の労務管理の指導、人事制度の構築･運用をはじめ人材教育にも積極的に取り組んでいる。現在30社程度の大手～中小企業の顧問先を抱えながら、豊富な実務経験に基づく講演、執筆活動の依頼も多く、東奔西走の毎日を送っている。
主な著書として、『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会2021年4月、共著）、『企業労働法実務入門【改訂版】』（日本リーダーズ協会2019年、共著）、『ホテルの［労務管理＆人材マネジメント］実務資料集』（綜合ユニコム2018年）、『企業労働法実務入門【書式編】』（日本リーダーズ協会2016年、共著）、『人事・総務・経理マンの年収を３倍にする独立術』（幻冬舎新書2015年）、『人事部ガイド』（労働開発研究会2014年）、『企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会2014年、共著）、『はじめての人事社員の実務と心得』（経営書院 2011年）、『なぜか会社も社員も気がつかない新しい働き方 人材開発会議』（企業年金研究所【現：日本生活設計】2007年）など。
開催内容
１. 企業の高年齢者雇用における法的留意点
・改正高年齢者雇用安定法等をふまえて企業に求められる法的対応と実務ポイント
（新たな措置として加わった「創業支援等措置（雇用によらない措置）」とは） など
・定年後再雇用者の待遇等の不合理性問題ほか、労働条件を検討する際の法的ポイント
（最高裁ほか主要判例をふまえて） など
２. 高年齢者雇用の社内制度の設計および運用をめぐる問題と実務対応
・定年引上げ、定年制廃止、継続雇用制度の導入など、各対応における制度設計上の留意点
・創業支援等措置（雇用によらない措置）への対応とは
・労働条件の設定や変更等、制度運用における実務留意点（トラブルになりやすいポイント等）
・高年齢者の雇用管理上の留意点（安全衛生、健康管理等、高年齢者特有の問題とは） など
３. まとめ（質疑応答）
開催概要
| 会 期 | ・配信期間：2021年6月10日から7月12日まで ※2021年6月3日（木）13：30-16：30にライブ配信にて開催したセミナーです ※配信期間中、オンデマンド受講のお申込みを受付しております |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信のみ受付（LIVE配信は終了しました） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円） ★一般(非会員)様／19,800円（税抜18,000円） （１名様あたりの料金です） |
| 注 意 | お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （マスターIDのご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。