オンデマンド配信
書式と裁判例から考える！賃金の不利益変更の実務
ー新型コロナ不況と日本版同一労働同一賃金対応を踏まえー
2020年以降、新型コロナの影響により、先行き不透明な経済状況が続いています。これに加え、2021年4月以降、中小事業主も日本版同一労働同一賃金の対応をしなければなりません。
しかし、新型コロナ不況下において、賃金原資に余裕のある企業は多くありませんので、企業として生き残りをかけていくためには、一時休業等だけの施策ではなく、各種手当を中心とした賃金減額を検討せざるを得ません。
そこで本セミナーでは、労働条件の不利益変更の問題に詳しい田村弁護士を講師にお招きし、書式と裁判例を用いながら、主に正社員を念頭に、不利益変更の進め方の留意点や実務対応について解説していただきます。
企業担当者をはじめ、制度を検討中のご担当者はこの機会にぜひご参加ください。
※2021年6月15日（火）13：30-16：30にライブ配信にて開催したセミナーの録画映像の配信となります
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
配信期間中のお好きな時に受講できますのでおすすめです。
※オンデマンド配信の期間は6月22日から8月23日までとなります。
※オンデマンド配信へのお申込者には、6月22日以降に（配信期間中はお申込受付後に順次）視聴方法のご案内をメールでお送りします。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
田村裕一郎 氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士
2000年：司法試験合格（24歳）
2002年：長島・大野・常松法律事務所に入所
2008年：University of Virginia School of Law卒業（LL.M.）
2008～2009年：Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務
2009年：長島・大野・常松法律事務所（弁護士数：350名）に復帰 所属グループ：労働法・紛争解決グループ
2011年：独立し、多湖・岩田・田村法律事務所を設立（パートナー就任）
2018年：現在、顧問先の労務（紛争解決）・法務（予防中心）を弁護士9名で対応する傍ら、全国にて講演活動を行う。
＜所属＞
第一東京弁護士会、（元）労働法制委員会委員
＜著作＞
「企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック」（日本法令）（2018年6月、発刊）
「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」（日本法令）（2017年9月、発刊）
「合同労組への対応」（労働調査会）（2012年8月、発刊）
「未払残業代請求への対応実務」（労働調査会）（2012年11月、発刊）
「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規定例と企業の対応」（ビジネスガイド2012年2月号）ほか
＜労働案件への関与実績＞
団体交渉（使用者側）、未払残業代請求/解雇対応（使用者側）、労働審判/労働訴訟対応（使用者側）、英語による労働法の助言（使用者側）、その他多数
開催内容
１. 労働条件の不利益変更とは（総論）
・労働条件の不利益変更のルール（労契法８条、９条、１０条）
２. 裁判例から考える実務対応
・遅延時間、通院時間を賃金控除しない扱いの廃止についての裁判例（合理性あり）
・営業成績給の廃止についての裁判例（合理性あり）
・家族手当、地域手当、基本給の変更についての裁判例（合理性あり）
・賞与、定期昇給の変更についての裁判例（合理性あり）・賃金制度の変更についての裁判例（合理性あり）
・退職金制度についての裁判例（合理性なし）
・その他
３. 書式を活用した実務対応
⑴ (a)個別合意（自由な意思論）、(b)就業規則、(c)労働協約、による不利益変更
⑵ 上記２の裁判例を踏まえた、書式の解説（例えば、(a)社員説明会資料、同意書。(b)就業規則の変更案（経過措置、代償措置）、従業員代表の意見聴取。(c)団体交渉の進め方、労働協約案）
⑶ テレワークに伴う賃金減額（(a)定期券支給➡実費支給、(b)食事手当支給➡廃止、などの変更）
⑷ 同一労働同一賃金（パート・有期法8条）違反回避のため、正社員の手当(例：家族手当)を廃止し、調整給を支払う場合、この調整給は同法に違反しないか、など
開催概要
| 会 期 | ・配信期間：2021年6月22日から8月23日まで （※2021年6月15日（火）13：30-16：30にライブ配信にて開催したセミナーの録画映像の配信です） ※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円） ★一般(非会員)様／19,800円（税抜18,000円） （１名様あたりの料金です） |
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