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オンデマンド配信

オンデマンド配信期間:2021年02月16日~2021年02月26日

採用する・しない人材の見極め方 

~弁護士と産業医が考える~採るべき人材を「見誤らない」ための留意点とは

 
 昨今は採用にまつわるトラブルが企業の労務リスクの1つになっています。なかでも、ようやく入社に至ったものの、入社後まもなく離職してしまう、採用時の期待に反して実務で貢献がなされない、入社後早々にメンタルトラブルを抱えて休職に、など採用後に問題が発生する事例も多く見られるようになっています。
 採用の難しさが増している状況で、採用後のミスマッチを減らすことは大変重要で、入社後の人材活用のカギとなると言えます。
 そこで本セミナーでは、雇入れるべき人材をいかに見極めるかについて、企業側弁護士と産業医、講師2名をお招きし、各専門分野の視点から豊富な事例をもとに具体的に解説していただきます。
 雇用や解雇をめぐる労務トラブルへの注意等もふまえて実践的にお話しいただきますので、企業の採用担当者をはじめ人事・総務・労務を担当する皆様のご参加をお待ちしております。
 
※参加対象者は企業の人事労務・採用担当者様に限定させていただきます。予めご了承ください。
 

★受講方法は「LIVE配信」または「オンデマンド配信」からいずれかをお選びください。
※LIVE配信は終了いたしました。
※オンデマンド配信での受講へのお申込みは配信期間中、受付しております。以下ご確認ください。

◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
※オンデマンド配信の期間は2月16日から2月26日までの予定です。
※オンデマンド配信へのお申込者には、2月16日以降に視聴方法のご案内をメールでお送りする予定です。

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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

LIVE配信・オンデマンド配信について

講師紹介

鈴木安名

医学博士・産業医、(一社)産業保健メンタルヘルス研究会代表理事

 
11年前に臨床医(消化器内科、一般内科)から産業精神保健に転身。
趣味は鉱物採集、雲の観察、撮影、スキューバ・ダイビング、最近は淡水エビの飼育と絵画鑑賞。
モットー;すべてのビジネスパースンから学ぶ!

単行本、他
1.ケースに学ぶ職場のメンタルヘルス対策
鈴木 安名 メンタルヘルスハンドブック 10-71 2011年6月
2.メンタルヘルス不調者への対応Q&A
鈴木 安名 労政時報 (3762) 17-41 2009年
3.ケースに学ぶメンタルヘルス対策の進め方 鈴木安名 北岡大介 (担当:共著)
産労総合研究所 2011年6月 ISBN:978-4-86326-100-6 C2032
最近の地裁・高裁の10判例を基に人事担当者が行うべきメンタルヘルス対策を対談形式で解説。
4.人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本
(財)労働科学研究所出版部 2005年 ISBN:4-89760-308-0
「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」(共著 労働開発研究会)
主として専属産業医を選任する義務のない、中小規模の事業所、法人におけるメンタルヘルス対策について解説

学術論文
1.人事担当者によるメンタルヘルス不調者に対する適応支援の試み
鈴木安名、坂部善久、山岡直人、川見昌子、寺村 孝、池田信吾
労働科学 86(5) 268-271 2010年
2.短報:職場復帰支援における就業上の措置の通知方法をめぐって
鈴木 安名 産業精神保健 18(1) 66-68 2010年
3.メンタルヘルス対応における人事担当者の判断基準について
鈴木 安名、吉川 徹、田原裕之、荒薦優子、鈴木規普、坂部善久、川見昌子、西山和幸
労働科学 86(1) 9-18 2010年
4.専属産業医の選任義務のない法人における人事担当者によるメンタルヘルス施策立案
鈴木 安名 労働科学 84(3) 75-88 2008年

所属医学会
日本産業衛生学会 , 日本消化器内視鏡学会 , 日本産業精神保健学会
 
 

増田陳彦

ひかり協同法律事務所 弁護士

 
1999年中央大学法学部法律学科卒業,2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん,紛争予防を重視している。
主な著書に「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会),「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」(共著 中央経済社),「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」(共著 労働開発研究会)「詳解 働き方改革関連法」(共著 労働開発研究会)などがある。
 
 

開催内容

1.採用時の情報収集についての法的留意点

・採用時の情報収集はどこまでできるか 関連法、行政通達等をベースに
・調査の自由と限界、情報収集の実務上の留意点、情報の取扱い など

 

2.募集・面接・入社試験での留意点(書類選考や面接で何をみるか)

・企業側からの情報発信のあり方
・書類選考の意義、応募者からの書類の見方(履歴書、エントリーシートからわかること)
・適性検査の効力、筆記試験の効力
・面接の方法、面接の回数、面接時の質問内容と返答内容、行動の見方
・簡単な質問で見極める方法
・健康状態等の確認
・中途採用者の前職状況(退職理由)の確認
・オンライン面接での留意点 など

 

3.採否決定以降の留意点(内定・採用・試用期間・本採用の段階)

・内定取消の判断、使用期間延長や本採用拒否の判断 など

 

4.近時の精神疾患等をめぐる問題への対応

 

・まとめ

 
(上記の講義内容や順番などは、当日の状況により変更する場合があります。)
 
 
★各内容については企業側弁護士が考えるポイント・産業医が考えるポイントをそれぞれ解説します
★当日は受講者からの質問を受付し回答しながら、実践的に対応策を検討します
※質疑応答へのご参加を希望する場合は、LIVE配信で受講してください
 
 
※参加者アンケートでは採用ご担当者から「本音で質問できた」「こんなセミナーを待っていた」など好評をいただいております。
(これまでのご参加者の声(以下一部))
質問の仕方や距離の取り方など実務のヒントが沢山あった/各専門分野ならではの話がきけた/他社との情報交換が非常に良かった/他社も同じように悩んでいることが分かり一緒に解決策を考えることができた/生の事例が豊富で大変参考になった/経験則や何となくで行っていたことが論理的に整理できた/発達障害の問題等、難しく聞きづらい内容についても専門的見地から率直に話が聞けた/一つの問題について弁護士と産業医の各見解が聞けたのは珍しく参考になった
 
 

開催概要

会  期 2021年2月8日(月)13:30-16:30
※上記日時でLIVE配信をいたします ←ライブ配信は終了いたしました。
・オンデマンド配信の期間等については上記をご確認ください

会  場 受講方法:オンデマンド配信のみ受付(LIVE配信は終了いたしました)

参加費 ★労働法学研究会員様/13,200円(税抜12,000円)

★一般(非会員)様/19,800円(税抜18,000円)

(1名様あたりの料金です)

注  意 お申込み・配信サービスのご利用にはマスターIDが必要です。

初めて弊社を利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様は、お申込みの際にマスターIDのご登録をお願いいたします。
(登録は無料です。また以後の利用の際にもご登録いただいたマスターIDをご使用いただけます。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。
参加費無料や参加費割引の会員サービスが自動的に適用されます。
(なおご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込み扱いとなり会員サービスが適用されませんのでご注意ください。)
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら
 


  • ※ご案内の内容は状況により変更する可能性もございますので予めご了承ください。
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
  • ライブ配信/オンデマンド配信受講へのお申込者には受講方法に関する詳細をメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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