ー注目裁判例の実務への影響とポイント・2020年の労働事件を中心にー

 
　企業の人事労務において、近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が企業の実務に影響を及ぼすことも少なくありません。また労使間トラブルや紛争予防の観点からも、労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
　本例会では毎年１年間の労働事件を振り返り、企業実務において重要性の高い事件について確認する機会をもっています。令和２年については同一労働同一賃金問題として多くの注目を集めた５事件の最高裁判決が10月に出されたことが記憶に新しいところですが、ほかにも実務上確認しておきたい事件をピックアップいたします。
　講師には昨年までに続き本年も成蹊大学法学部教授の原先生をお招きします。注目労働事件の解説と実務にいかすポイントや考え方等について今回もわかりやすく解説していただきますので、この機会をぜひご利用ください。
 
※令和２年の事件を中心に最高裁判例及び実務上確認しておきたい下級審判例の解説を予定しております。
（動向により変更の可能性もあり）
日本郵便（東京・大阪・佐賀）事件・最高裁第一小法廷令和２年10月15日、
大阪医科薬科大学事件・最高裁第三小法廷令和２年10月13日、
メトロコマース事件・最高裁第三小法廷令和２年10月13日
（正社員と非正社員との待遇の相違の不合理性に関する５判決）
国際自動車事件・最高裁第一小法廷令和２年３月30日（歩合給から割増賃金額を差し引く賃金制度の違法性）
名古屋自動車学校事件・名古屋地裁令和２年10月28日（定年後再雇用者の賃金引き下げの違法性）　ほか