オンデマンド配信
テレワーク等の本格導入にともなう問題と就業規則・規程等の見直し実務対応
新型コロナ問題は企業における働き方・働かせ方に大きな変化を及ぼしました。
当初は従業員の健康と安全を守るため臨時的に導入されたテレワークは、いまや従業員の新しい働き方の一つとして定着しつつあり、それに応じて人事制度を見直す企業も少なくありません。新型コロナ問題の行方に関わらず、企業の安定的な事業運営や多様な人材活用の観点から、新しい働き方への対応を今後の重要な人事課題として捉えるようになりました。
そのような変化に適応するために、人事労務においては就業規則や規程の見直しが欠かせません。円滑に業務を遂行するために、必要事項をどのように整備し運用する必要があるでしょうか。
そこで本セミナーでは弁護士の池邊先生を講師にお招きし、新しい働き方に対応した労務管理と就業規則等の整備について解説していただきます。関係するご担当者はぜひこの機会にご参加ください。
★受講方法は「LIVE配信」または「オンデマンド配信」からいずれかをお選びください。
※LIVE配信は終了いたしました。
※オンデマンド配信での受講のお申込みは、配信期間中 受付しております。
◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
※オンデマンド配信の期間は12月21日から1月20日までの予定です。
※オンデマンド配信へのお申込者には、12月21日以降に視聴方法のご案内をメールでお送りします。
(オンデマンド配信期間中のお申込みには、申込受付を確認後順次、視聴方法のご案内をメールでお送りします。)
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
池邊祐子 氏
中山・男澤法律事務所 弁護士
平成20年 3月 一橋大学法学部卒業
平成22年 3月 慶應義塾大学法科大学院修了
平成25年12月 弁護士登録
平成26年 1月 中山・男澤法律事務所入所
第一東京弁護士会所属
近著に「Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」(共著 新日本法規 令和2年7月)、「労働協約による賃金債権の放棄及び賃金支払猶予の効力等」(労働法令通信2550号 令和2年)、「医療・介護をめぐる労務相談」(共著 新日本法規 令和元年)などがある。
開催内容
1.テレワークの実施における労務管理上の問題
・一律出社を前提とした労務管理との違いと検討ポイント
・労働時間管理をめぐる問題(時間外労働や深夜労働、休憩時間の把握と管理等)
・柔軟な運用のための留意点(テレワークの適用を解除する場合の対応等)
2.ウィズコロナ時代の就業規則、規程、書式等の整備と留意点(規程例)
・社内制度の見直しにおけるポイント(不利益変更問題等)
・労基法上の規制や厚労省ガイドラインの留意点
・就業規則の見直し・規定例(労働時間、テレワーク、副業・兼業問題への対応等)
・規程(テレワーク規程等)の作成、見直し・規定例(テレワークの対象者、服務規律、労働時間、休憩、出退勤管理、時間外労働、諸費用の取扱い等)
開催概要
会 期 | 2020年12月17日(木)13:30-16:30 上記日時でLIVE配信をいたします。オンライン接続は13:20頃から開始予定です。←※終了いたしました。 ※オンデマンド配信の期間等は上記をご確認ください |
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会 場 | 受講方法:オンデマンド配信のみ受付(LIVE配信は終了しました) |
参加費 | ★労働法学研究会員様/13,200円(税抜12,000円) ★一般(非会員)様/19,800円(税抜18,000円) (1名様あたりの料金です) |
注 意 | 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら (労働法学研究会員様はすでにご登録済みのIDをお持ちです。お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。) |
- ※ご案内の内容は状況により変更する可能性もございますので予めご了承ください。
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
- LIVE配信/オンデマンド配信へのお申込者には受講方法に関する詳細をメールにてご連絡いたします。連絡時期等の詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。