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第2846回「同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決解説 (労働者側の視点から)」
ー★担当弁護士が緊急解説★退職金、各種手当等の格差はどう判断されたのかー
本年10月13日及び15日に日本郵便事件、大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件の最高裁判決が言い渡されます。今回の判決により賞与、給与、その他手当、退職金、有休等といった賃金の基本的な部分に対して一定の判断が示される予定です。
正社員と有期契約社員との間で違いを設けることについての適法性が争われた最高裁判決であり、初めて判断が示される内容も含まれることから、その内容に注目が集まっています。最高裁が示す判断は企業実務における一定の指針と考えられるため、多くの企業に影響することが予想される非常に重要な内容となることは間違いありません。
今回は日本郵便事件で労働者側代理人を務められた棗先生を講師にお招きし、注目の最高裁判決について日本郵便事件を中心に、同事件の射程、今後の企業実務に与える影響等についてもご解説いただきます。
人事労務管理に関係する担当者の皆様、この機会にぜひご参加ください。
【ポイント】最高裁判決が企業実務に与える影響、最高裁判決の概要とポイント 等
★受講方法は「オンライン(ライブ配信の視聴/zoomウェビナー使用)」または「オンデマンド(録画配信の視聴)」からいずれかをお選びください。
・開催日までにお申込みください。
※当日のレジュメ、資料についてのご案内は、参加をお申込みいただいたお客様あてにメールにてご連絡させていただきます。
◆オンラインは、開催日時でのライブ配信を視聴する形式です。
※オンラインへのお申込者には、開催日の前日までに、視聴案内をメールでお送りします。
※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
◆オンデマンドは、開催後に配信する録画映像を視聴する形式です。
※オンデマンド配信は12月1日(火)より開始予定、配信期限は12月7日(月)となる予定です。
※オンデマンドへのお申込者には、12月1日(火)以降に視聴案内をメールでお送りする予定です。
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ご利用に際して
※通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び、その転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
※Zoomのセキュリティ上の問題により発生した損害等につきましては、一切補償いたしませんので、ご了承の上お申し込みください。
講師紹介
棗 一郎 氏
旬報法律事務所 弁護士/日本労働弁護団闘争本部長
第二東京弁護士会所属
日本労働弁護団闘争本部長、日弁連労働法制委員会事務局次長、貧困対策本部
旬報法律事務所所属
*代理人を務めた主な労働事件
山田紡績民事再生整理解雇事件、日本マクドナルド名ばかり店長(管理監督者)事件、警視庁HIV無断検査事件、三洋電気サービス自殺過労死事件、阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件、全港湾浪速通運分会解雇事件、リコー・リストラ出向命令事件、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件、ファミリーマート店長ユニオン団交拒否事件、進学塾市進50歳定年制雇止め事件、フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件、JP労契法20条事件など。
開催概要
会 期 | 2020年11月27日(金)14:00-16:00でライブ配信いたします (※オンライン接続は13:50頃から開始予定です) |
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会 場 | 受講方法: オンライン(ライブ配信の視聴/zoomウェビナー使用)、オンデマンド(録画配信の視聴)からいずれかをお選びください |
参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料 ★非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります |
注 意 | 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら (労働法学研究会員様はすでにご登録済みのIDをお持ちです。お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。) |
- ※ご案内の内容は状況により変更する可能性もございますので予めご了承ください。
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
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- オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法に関する詳細をメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。