オンデマンド
「副業・兼業」法改正・新ガイドラインをふまえた書式と実務対応
ー副業・兼業に関する社内制度の整備、企業活性化につなげる今後の運用等ー
副業・兼業の取扱いについて、このたび「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されました。労働時間の通算や、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、不利益取扱いの禁止等について大幅に追加され、また、簡便な労働時間管理に関する管理モデルが新設されたことから、企業における副業・兼業制度の運用にも様々な影響が考えられます。
また、労災保険法の改正によって、９月１日より複数就業者の労災保険給付や労災認定が変更になり、さらに雇用保険法改正により、令和4年1月から65歳以上の労働者本人の申出を起点とした雇用保険制度も試行的に開始されます。
そこで本セミナーでは、副業・兼業の問題に詳しい田村弁護士を講師にお招きし、新ガイドラインと法改正をふまえた書式を用いながら、制度運用上の留意点や実務対応について解説していただきます。
副業・兼業の制度運用中の企業担当者をはじめ、制度を検討中のご担当者はこの機会にぜひご参加ください。
◆受講方法は「オンライン（ライブ配信）※」または「オンデマンド（録画配信）」からいずれかをお選びください
※オンライン開催（9月24日(木) 13：30－16：30でのライブ配信）を追加しました（9/17更新）
・オンライン受講の受付は終了いたしました（9/24更新）
◆オンデマンドは録画映像の配信を視聴する形式です。・講演時間は約３時間です。
※オンデマンド受講へのお申込者には9月28日以降に視聴方法（視聴用webページのご案内）をメールでお送りいたします。
※オンデマンドの視聴期間は9月28日から11月28日までの予定です。期間内に受講（視聴）してください／配信期間中はいつでも受講可能です。
※オンデマンド受講のお申込みは11月27日（金）まで受付いたします。
▽オンライン・オンデマンドのご利用に際して事前にご確認ください▽
※お客様のご利用環境での視聴可否については「視聴環境チェックサイト」でご確認ください。
なお受講者側のパソコン及びモバイルの動作環境についてはこちらのページにある「セミナー配信」-「受講者(PC)」または「受講者(モバイルアプリ)」をご参照ください。
（サービス提供元：V-CUBE）
オンラインとは？オンデマンドとは？
インターネット環境があればご自宅や職場などどこからでも受講できます／ＰＣ・タブレット・スマホで視聴ください
レジュメなどの配布資料は視聴用webページからダウンロードしてご利用ください
★オンデマンドは視聴期間内ならお好きな時に受講可能です★
※状況により開催内容を変更する可能性もございますので予めご了承ください。
講師紹介
田村裕一郎 氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士
2000年：司法試験合格（24歳）
2002年：長島・大野・常松法律事務所に入所
2008年：University of Virginia School of Law卒業（LL.M.）
2008～2009年：Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務
2009年：長島・大野・常松法律事務所（弁護士数：350名）に復帰 所属グループ：労働法・紛争解決グループ
2011年：独立し、多湖・岩田・田村法律事務所を設立（パートナー就任）
2018年：現在、顧問先の労務（紛争解決）・法務（予防中心）を弁護士9名で対応する傍ら、全国にて講演活動を行う。
＜所属＞
第一東京弁護士会、（元）労働法制委員会委員
＜著作＞
「企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック」（日本法令）（2018年6月、発刊）
「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」（日本法令）（2017年9月、発刊）
「合同労組への対応」（労働調査会）（2012年8月、発刊）
「未払残業代請求への対応実務」（労働調査会）（2012年11月、発刊）
「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規定例と企業の対応」（ビジネスガイド2012年2月号）
＜労働案件への関与実績＞
団体交渉（使用者側）、未払残業代請求/解雇対応（使用者側）、労働審判/労働訴訟対応（使用者側）、英語による労働法の助言（使用者側）、その他多数
開催内容
１．副業・兼業に関するガイドライン改定への対応
・新たに追加された内容と留意点
（労働時間の通算、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務、不利益取扱いの禁止、「管理モデル」の新設等）
・新設された「管理モデル」(簡便な労働時間管理方法)の内容・導入手続と留意点
・「通常モデル」と「管理モデル」の各労働時間管理・割増賃金計算の相違点と留意点
・副業・兼業を行う場合の健康確保措置の対応
２．副業・兼業に関する法改正・政省令への対応
・改正労災保険法対応（複数就業者：①給付基礎日額の算定②就業先の業務上の負荷の総合評価による認定）
・改正雇用保険法対応（65歳以上の労働者の場合）
３．新ガイドライン及び法改正等を踏まえた副業・兼業制度の書式と使用方法の解説
①就業規則
②副業許可申請書
③秘密保持誓約書
④（本業先に対する）副業の労働時間報告書
⑤（副業先に対する）他事業主における労働時間報告書
⑥他事業主における就業状況報告書
⑦管理モデルにおける従業員誓約書・他事業主同意書等の書式を用いた、
(1)通常モデル(2)管理モデルの各書式の要否・使用方法
開催概要
| 会 期 | ※配信期間：9月28日から11月28日まで ・期間内に受講（視聴）してください／配信期間中はいつでも受講可能です |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法： オンデマンド（録画配信の視聴） （2020年9月24日（木）13：30－16：30でライブ配信開催をした回の録画配信セミナーとなります） |
| 参加費 | ・労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円） ・一般様／19,800円（税抜18,000円） |
| 注 意 | ※1名様についての料金です 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら （労働法学研究会員様はすでにご登録済みのIDをお持ちです。お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。） |
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