オンデマンド
「 必須！労働法の基礎 」セミナー【オンデマンド開催（録画配信）】
ーはじめて労働法にふれる方にもオススメ／まずこれだけはおさえておく入門セミナーー
いまや企業において労働雇用問題は重大な経営上のリスクとして捉えられるようになり、労務管理の重要性がますます高まっています。法令順守や労務トラブル防止には労働分野の法的知識が欠かせません。
人事総務部門の担当者が押さえておくべき知識は多岐にわたり、昨今は政府の働き方改革などの動向も目まぐるしいですが、まずは人事総務部門の実務担当者は必要な労働法の知識をしっかりと理解して実務にいかすことが重要です。
本セミナーはこのような観点から、まずはこれだけは押さえておきたいという担当者必須のポイントにしぼり解説するセミナーです。分かりやすい説明と、持ち帰ってからの活用を意識した資料に定評のある、原先生を講師にお招きしています。
はじめて労働法にふれる新任者から経験の浅いご担当者にもおすすめいたします。
労働法の基本的知識とルールについてコンパクトに学べるこの機会をぜひご利用下さい。
◆受講方法は「オンデマンド（講演の録画映像を視聴する形式）」となります。
・講演時間は約５時間です。
◆配信期間は9月1日（火）から9月30日（水）までです。期間内に受講（視聴）してください。
※お申込者には視聴方法（視聴用webページのご案内）をメールでお送りいたします。
※お申込みの受付は9月30日（水）までとなります。
▽オンライン・オンデマンドのご利用に際して事前にご確認ください▽
※お客様のご利用環境での視聴可否については「視聴環境チェックサイト」でご確認ください。
なお受講者側のパソコン及びモバイルの動作環境についてはこちらのページにある「セミナー配信」-「受講者(PC)」または「受講者(モバイルアプリ)」をご参照ください。
（サービス提供元：V-CUBE）
オンラインとは？オンデマンドとは？
インターネット環境があればご自宅や職場などどこからでも受講できます／ＰＣ・タブレット・スマホで視聴ください
レジュメなどの配布資料は視聴用webページからダウンロードしてご利用ください
★オンデマンドは視聴期間内ならお好きな時に受講可能です★
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学 法学部 教授
経歴
1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員（受入先：東京大学）、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。
主著に
原 昌登『コンパクト労働法』新世社・2014年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法（第３版）』有斐閣・2017年
山川隆一編『プラクティス労働法（第２版）』弘文堂・2017年 など
また、企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。
開催内容
１. はじめに～労働法の基本的な枠組み
・労働法とは何か
・雇用の基本ルール（労働基準法、就業規則）
・「働き方改革」の概要 等
２. 入社から退職までのルール
・人事に関する法律問題（配転、出向、昇格・降格、休職等）
・退職と解雇に関する法律問題 等
３．労働条件に関するルール
・賃金に関する法規制
・労働時間に関する法規制（時間外労働や休日労働）
・年次有給休暇 等
４．非正規雇用（有期雇用を中心に）
・有期契約の特徴、雇止め、無期転換制度
・不合理な差別の禁止
・いわゆる同一労働同一賃金 等
５．労働組合
・労働組合に関する基本ルール
・団体交渉を促進するためのルール 等
開催概要
| 会 期 | ※配信期間：9月1日から9月30日まで ・期間内に受講（視聴）してください／配信期間中はいつでも受講可能です |
|---|---|
| 会 場 | オンデマンド開催（録画配信の視聴） ・会場受講はございません |
| 参加費 | ・労働法学研究会員様／19,800円（税抜18,000円） ・一般様／25,300円（税抜23,000円） |
| 注 意 | ※1名様についての料金です 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら （労働法学研究会員様はすでにご登録済みのIDをお持ちです。お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。） |
- お申込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込みは先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認のメールが送信されますのでご確認ください。
- 受講方法等の詳細はメールにてご案内いたします。上記の説明をご確認ください。（なお迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。