オンデマンド
募集・採用選考・労働契約締結の法的知識と実務ポイント 【オンデマンド（録画配信）のみ】
―トラブル防止の法的知識から、目からウロコ！の実務ポイントまで、わかりやすく解説―
（書類や面接でここまで見極められる！おさえておきたいチェックポイント等）
昨今は就活ルールも紆余曲折あり、一括採用から通年採用に切り替える企業も出始めるなど、募集採用をめぐる環境は大きく変わりつつあります。企業が人材獲得に意欲的に取り組む一方で、SNS等を通じ採用に関するあらゆる情報がすぐに拡散してしまう現状にも注意を払わなければなりません。
また期待して採用したのに入社後早々にトラブルを抱えたり、職場との不調和等からパワハラを訴える従業員も散見されることをふまえると、内定中や試用期間もふくめて採用すべき人材かどうかの見極めがますます重要です。
さらに、労働法改正で非正規労働者に関して採用時の労働条件明示や説明義務が課せられるなど、企業に対する法規制が強化されたことにも注意が必要です。
そこで本セミナーでは、第一芙蓉法律事務所の木下弁護士を講師にお招きし、募集、採用、内定、試用、研修に関する法的知識と担当者がおさえておきたいポイントを、事例を交えて具体的かつ実務的にご解説いただきます。
ベテラン担当者も目からウロコ！のポイントが盛り沢山、経験の浅いご担当者にも実践力アップにお役立ていただけます。採用担当者をはじめ人事労務担当者はぜひご参加ください。
※講演を収録した録画映像を受講いただく形式（オンデマンド受講）のみで開催させていただきます。会場受講はございません。
★事前質問を受付いたします★
講師にご質問のある方は7月10日（金）までにお送りください。※セミナー内で講師にお答えいただきます。
（ご質問はこちらから※お問い合わせ内容の欄に「セミナー事前質問」とお書き添えください）
・受講方法はオンデマンド受講（講演の録画映像を視聴する形式）のみになります。※会場受講はございません（ただし今後の状況によって予定を変更させていただく場合がございます）。
・視聴方法の詳細は、7月16日（木）にメールにてご案内いたします。お申込みの際には受講者のメールアドレスをお間違いなくお願いいたします。
（メールタイトル『重要【労働開発研究会】オンデマンド受講 視聴用ページURLのご案内』）
※視聴方法に関するご案内は7月16日（木）にメールにてご連絡させていただきます。
※お客様の視聴期間は２週間（7月16日から7月29日まで）とさせていただきます。
（視聴期間内ならいつでも視聴可能です／状況により日程は変わる可能性もありますのでご了承ください）
※お申込み受付の締切は7月15日とさせていただきます。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますので予めご了承ください。
★オンデマンド受講を初めて利用されるお客様は事前に以下をご確認ください
インターネット環境があればご自宅や職場などどこからでも受講できます／視聴期間内ならお好きな時に受講可能／レジュメ資料はＰＤＦファイルでＰＣにダウンロード、印刷も可能／ＰＣ・タブレット・スマホで視聴ください
★動作環境と視聴確認はこちら★
オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？
講師紹介
木下潮音 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
第一芙蓉法律事務所。東京都出身。弁護士。
早稲田大学法学部卒業。1982年10月司法試験合格、1985年４月司法修習終了。
1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、ＬＬＭ取得。
2004年4月第一東京弁護士会副会長就任（2005年3月退任）、2010年４月東京大学法科大学院客員教授就任（2013年3月退任）、2013年4月東京工業大学副学長就任、現在に至る。
現在、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事。
弊社での著作：『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』（共著，労働開発研究会），『変化する雇用社会における人事権』（共著，労働開発研究会），『ローヤリング労働事件』（共著，労働開発研究会）
開催内容
１．募集・採用選考時の基礎知識と実務
□募集時の労働条件の明示
□個人情報の収集（履歴書、職務経歴書、エントリーシート、健康情報について等）
□履歴書等からの見極め（履歴書が持つ意味、何をどう見るか、職務経歴、健康状態確認等）
２．採用内定の基礎知識と実務
□内定と内々定の違い
□内定の意義、内定中の研修、内定取消の有効性と法規制等
３．採用時の基礎知識と実務
□労働契約とは、採用時の労働条件明示と説明義務等
４．試用期間・研修をめぐる問題とポイント
□試用期間の法的性質とすべきこと、本採用判断等
５．その他留意点、まとめ
開催概要
| 会 期 | 2020年7月16日（木）にメールにて視聴方法の詳細をご連絡いたします ※視聴期間は7月16日から7月29日までとなります |
|---|---|
| 会 場 | オンデマンド受講のみ （会場受講はございませんのでご注意ください） |
| 参加費 | ・労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円） ・一般様／19,800円（税抜18,000円） |
| 注 意 | ※1名様についての料金です 労働法学研究会員とは（ご不明な場合はお問合せください） |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。