4/1施行！民法・労基法の改正と人事労務への影響 ★オンデマンド（録画配信）セミナー★

―緊急解説「新型コロナウイルス感染症に関連する検討課題」／賃金請求権の消滅時効の延長への対応策等―

　制定以来120年ぶりといわれる大幅な改正がなされた民法が、本年４月より施行となります。
　改正事項は多岐にわたりますが、人事労務分野に影響が及ぶ内容も少なくありません。例えば、身元保証契約については、極度額を定めていない場合、身元保証契約そのものが、法的に無効となりますので、極度額の定め方がポイントになります。また、民法改正に合わせる形での、賃金に関する消滅時効の改正（５年に延長。当面３年）＜４月１日施行を目指し、法案が提出されている状況＞への対応はリスク管理の観点からもきわめて重要です。
　本セミナーでは、このテーマに詳しい弁護士の田村先生を講師にお招きし、改正内容のポイント解説のみならず、賃金請求権の消滅時効期間の延長をめぐる問題対応を中心とした、民法及び労基法の改正が人事労務に与えるリスクへの対応策を具体的に解説していただきます。
　人事労務のご担当者をはじめ関係するご担当者はこの機会にぜひご参加ください。

※当セミナーは、4月23日に開催した３時間のセミナーの録画映像を受講いただく「オンデマンド受講」セミナーです。
★当セミナーは、今般の状況をふまえて、新型コロナウイルス感染症対応に関する内容を追加し開催いたしました。
★つきましては当セミナーの受講を新たに希望されるお客様からのお申込みを５月１５日まで受付するにいたしましたので、ぜひこの機会にご利用ください。

・オンデマンド受講は、講演映像をウェブ上で視聴いただく形式で、インターネット環境があればどこからでも、PC・タブレット・スマホで視聴できます。
・レジュメ等の配布資料は、ウェブページからお客様が自由にダウンロード、印刷も可能です。

※視聴期間は２週間です。お客様からのお申込みを確認後に、視聴方法に関するご案内をメールでお送りします。メールに記載された視聴期間内でご利用ください。

【オンライン対応】オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？
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・お申込みは５月１５日（金）に締め切りいたします。
・お申込者には受講方法の詳細（視聴用webページのURLなど）をメールにてご案内いたします。

講師紹介

田村裕一郎氏

多湖・岩田・田村法律事務所パートナー弁護士

2000年：司法試験合格（24歳）
2002年：長島・大野・常松法律事務所に入所
2008年：University of Virginia School of Law卒業（LL.M.）
2008～2009年：Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務
2009年：長島・大野・常松法律事務所（弁護士数：350名）に復帰所属グループ：労働法・紛争解決グループ
2011年：独立し、多湖・岩田・田村法律事務所を設立（パートナー就任）
2018年：現在、顧問先の労務（紛争解決）・法務（予防中心）を弁護士9名で対応する傍ら、全国にて講演活動を行う。

＜所属＞
第一東京弁護士会、（元）労働法制委員会委員

＜著作＞
「企業のための副業・兼業労務ハンドブック」（日本法令）（2018年6月、発刊）
「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」（日本法令）（2017年9月、発刊）
「合同労組への対応」（労働調査会）（2012年8月、発刊）
「未払残業代請求への対応実務」（労働調査会）（2012年11月、発刊）
「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規定例と企業の対応」（ビジネスガイド2012年2月号）

＜労働案件への関与実績＞
団体交渉（使用者側）、未払残業代請求/解雇対応（使用者側）、労働審判/労働訴訟対応（使用者側）、英語による労働法の助言（使用者側）、その他多数

開催内容

当セミナーは、今般の状況をふまえて、新型コロナウイルス感染症対応に関する以下の内容を追加し開催しました。
「コロナ問題と雇用の終了をめぐる対応について」
「危険負担とコロナ問題対応について」

１．民法・労基法改正の概要

２．人事労務実務への影響とリスク対応策

（１）労働基準法改正への対応
ア　人事労務への影響
①賃金請求権の消滅時効期間の延長（残業代請求問題ほか）
②賃金請求権以外の消滅時効期間について（年次有給休暇ほか）
③記録保存期間の延長（記録保存のあり方）

イ　リスク対応策
実務対応におけるポイント（労働時間・休日休暇管理、固定残業代・管理監督者制度、雇用終了・賃下げ、休職制度などの見直し及び検討）

（２）民法改正への対応
①時効、②身元保証、③保証、④法定利率、⑤隔地者間の契約の成立時期の見直し、⑥錯誤、⑦雇用契約、⑧定型約款（雇用によらない働き方への対応）、⑨その他改正、の各リスクと対応策

３．まとめ、質疑応答

開催概要

会期	※オンデマンド受講（4月23日に開催した３時間のセミナーの録画映像を視聴いただく形式です）
会場	※会場受講はありませんのでご注意ください。
参加費	・労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円）・一般様／19,800円（税抜18,000円） ※1名様についての料金です労働法学研究会員とは（ご不明な場合はお問合せください）
注意	受講方法は「オンデマンド受講のみ」となります。会場受講はございませんのでご注意ください。 ※視聴方法はメールでご案内いたしますので、お申し込みの際にはメールアドレスを必ず記入ください。

お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
みずほ銀行　江戸川橋支店　当座預金　13016
口座名　株式会社労働開発研究会
参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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